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買取店との話がまとまった途端、「委任状に実印をお願いします」と言われて手が止まる——車の売却では起こりうる場面です。委任状が求められる理由はシンプルで、売却後の名義変更（移転登録）を買取店に代行してもらうため。普通車では、委任状に実印を押し、発行後3か月以内の印鑑証明書を添えるのが基本の形です。この記事では、委任状が必要になる場面、譲渡証明書や印鑑証明書との関係、様式の入手先と記入項目ごとの書き方を順番に整理していきます。
執筆：クルウル編集部（国土交通省・軽自動車検査協会など公的機関および各サービスの公開情報をもとに構成しています）
車買取で委任状が必要なケースと書き方の結論｜要点を先に
細かい説明に入る前に、要点を先にまとめておきます。
- 委任状は「名義変更（移転登録）の手続きを自分の代わりに行ってもらう」ことを示す書類
- 普通車を買取店へ売るときは、委任状・譲渡証明書・印鑑証明書の3点がセット。委任状と譲渡証明書はどちらも売却者の実印を押し、その実印を裏づけるのが印鑑証明書
- 印鑑証明書は発行後3か月以内のものが必要。これは移転登録の手続き上の要件で、買取店の裁量で伸びるものではない
- 委任状の様式は国土交通省のサイトや各運輸支局の窓口で入手できる。買取店が独自様式を用意している場合はそちらを優先する
- 軽自動車は仕組みが別。委任状ではなく「申請依頼書」を使い、実印・印鑑証明書は不要
委任状が登場する場面は、大きく3つに整理できます。1つ目は、買取店への売却で名義変更を店側に任せるケースで、この記事の中心となる場面です。2つ目は、所有者本人が手続きに立ち会えず、家族や業者に手続きを任せるケース。3つ目は、家族名義の車を売るなど、登録上の所有者と売却を進める人が別のケースです。どの場合も共通するのは、「所有者本人以外が手続きをするなら、本人の意思を示す書類が要る」という考え方になります。
この記事で重視するのは、金額よりも手続きの正確性です。書類に不備があると名義変更が進まず、車を引き渡したあとのやり取りが増えてしまいます。売却を気持ちよく終えるための土台として、書類まわりから固めていきましょう。
具体的な手順・準備するもの（書類・付属品）
売却の流れと、そのなかで委任状がどこに出てくるかを確認します。以下は一般的な進み方の例で、細かい順序は売却先によって前後します。
- 査定を申し込み、金額と条件に納得したら契約する
- 買取店から必要書類の案内と、委任状・譲渡証明書の様式を受け取る
- 実印を押印し、印鑑証明書などの書類をそろえる
- 車・鍵・書類・付属品を引き渡す
- 名義変更が完了したという連絡を確認する
普通車を売る場面でそろえることになる書類・付属品は次のとおりです。上から6つは移転登録に関わる基本の書類、最後の付属品は査定額に関わる任意のものと考えてください。
- 自動車検査証（車検証）
- 自賠責保険証明書
- 自動車税（種別割）納税証明書
- リサイクル券
- 実印と印鑑証明書（発行後3か月以内）
- 委任状・譲渡証明書
- 取扱説明書やスペアキーなどの付属品
普通車の移転登録で必ず必要になるのは、委任状・譲渡証明書・印鑑証明書（発行後3か月以内）・実印・車検証です。ここは手続き上の要件なので、どの買取店で売っても変わりません。一方で、委任状の様式を店が配るのか自分で用意するのか、提出の期限、付属品をどこまで求められるかは売却先ごとに違います。契約の前後で「様式はもらえるか」「いつまでに渡せばいいか」の2点だけ確認しておけば、往復のやり取りはかなり減らせます。
委任状の主な記入項目と書き方
まず様式の入手先から。委任状は国土交通省のサイトで様式が公開されており、各運輸支局の窓口でも受け取れます。つまり「どこにも売っていない特別な紙」ではありません。ただし買取店が自社の記入例つき様式を用意していることも多く、その場合は店から渡された用紙を使うのが優先です。契約が決まっているなら、まず「委任状の用紙はいただけますか」と聞くのが早道になります。
様式は提出先によって細部が異なりますが、記入する内容の骨格は共通しています。項目ごとに、何をどう書くかを整理しておきます。
- 委任者（自分）の氏名・住所：印鑑証明書に書かれているとおりに記入します。引っ越し後で現住所と違う場合は、印鑑証明書側の記載に合わせるのが原則です。
- 委任者の押印：普通車は実印。認印は使えません。押した印鑑と印鑑証明書の印影が一致していることが前提になります。
- 受任者（手続きを任せる相手）の氏名・住所：買取店や、店が依頼する行政書士などが入ります。買取店へ売る場合は店側が記入するのが通例なので、指示がなければ空けたまま渡すことになります（後述の注意点も参照）。
- 委任事項：「移転登録」のように、任せる手続きを具体的に書きます。「登録に関する一切の件」といった広い書き方より、用途を限定するほうが安全です。
- 自動車登録番号：車検証の「自動車登録番号」欄どおりに。地名・分類番号・ひらがな・一連指定番号（例：品川 300 あ 12-34）を、区切りも含めてそのまま写します。
- 車台番号：車検証の記載をハイフンまで含めて一字一句転記します。ここは1文字違うだけで受け付けられないので、車検証を手元に置いて、書いたあとに指でなぞって照合してください。
書き損じたときの訂正は、二重線を引いて正しい内容を書き直し、そのそばに委任状に押したものと同じ実印で訂正印を押す、という扱いが一般的です。修正液・修正テープは使えません。訂正が何か所にもなってしまったら、無理に直さず新しい用紙に書き直したほうが結果的に早く済みます。
譲渡証明書と実印・印鑑証明書の関係
委任状とあわせて登場するのが譲渡証明書です。こちらは「車を誰から誰へ譲り渡したか」という事実を示す書類で、旧所有者から新所有者側へ渡します。それぞれの役割を整理すると、次のようになります。
| 書類 | 役割 | 押印・取得のポイント |
|---|---|---|
| 委任状 | 名義変更（移転登録）の手続きを代理人に任せることを示す | 普通車は委任者（売却者）の実印を押印 |
| 譲渡証明書 | 車を譲り渡した事実を示す | 普通車は旧所有者（売却者）の実印を押印して渡す |
| 印鑑証明書 | 押された印が市区町村に登録された実印だと証明する | 市区町村で発行。発行後3か月以内のものが必要 |
※普通車（登録自動車）の移転登録を前提とした整理です。制度面は国土交通省および管轄の運輸支局の案内をご確認ください。様式の配布有無や提出期限は売却先によって異なります。
ポイントは、委任状も譲渡証明書も押すのは同じ実印だということです。委任状が「誰に任せたか」、譲渡証明書が「誰へ譲ったか」を示し、その両方の押印が本人のものであることを1通の印鑑証明書が裏づける——3つの書類が同じ実印で一本に繋がる構造になっています。だからこそ、印鑑証明書の印影と押印がズレていると、書類全体が止まってしまうわけです。実印をまだ登録していない場合は、市区町村での印鑑登録から始めることになります。
手続きをスムーズに進めるコツ
書類でつまずかず、引き渡しまで一直線に進めるためのコツを4つ紹介します。
1．相場の目安は先に調べて、金額の話は書類と切り離す。金額の妥当性を判断する材料がないまま契約すると、あとから不安が残りがちです。調べ方は車買取相場の調べ方の記事にまとめているので、金額まわりはそちらで詰めてください。相場感が固まっていれば、契約後は書類の準備に集中できます。
2．印鑑証明書は引き渡し時期が決まってから取得する。普通車の移転登録では発行後3か月以内のものが必要なので、売却を考え始めた段階で先走って取ると、話が長引いたときに期限切れで取り直しになります。契約日と引き渡し日の見当がついてから市区町村へ行くのが無駄のない順番です。
3．車検証の記載と今の氏名・住所が違うなら早めに申告する。引っ越しや結婚で記載内容が変わっている場合、住民票や戸籍の附票など、つながりを確認できる書類が追加で必要になります。名義そのものを整理してから売る流れは名義変更してから車を売る手順の記事が参考になります。
4．家族名義の車は所有者本人の書類をそろえる。親名義の車なら、委任状・譲渡証明書に押すのも印鑑証明書を取るのも所有者である親本人です。詳しくは親名義の車を売るときの手続きの記事にまとめています。
売却先がまだ決まっていない段階なら、様式に目を通しておくのはむしろ有益です。ただ、契約先が決まっているなら一度確認したほうがいいんですよね。買取店が記入例つきの独自様式を持っていることが多く、そちらを使うよう案内されると書き直しになります。順番としては「店に用紙の有無を聞く→なければ国交省の様式を印刷する」が一番ロスが少ないです。
対応してくれる買取サービス
委任状を含む書類の案内は、契約する買取店から受けることになります。その買取店と出会う入り口として、実在のサービスを2つ紹介します。以下は各公式サイトに記載されている内容をもとにした整理で、条件は変わることがあるため申し込み前に最新の情報を確認してください。
カーセンダー
カーセンサーは、リクルートが運営する車の査定・買取の申し込み窓口です。形式としては一括査定型で、1回の入力で複数の買取店へまとめて依頼できます。公式サイトの案内によると、申し込み時に連絡手段としてメールを選べる点が特徴として挙げられており、電話が集中するのを避けたい人が確認しておきたい部分です。提携している買取店には大手だけでなく地域の専門店も含まれるとされているため、車種や地域によって声がかかる店の顔ぶれが変わります。
ナビクル
ナビクルも同じく一括査定型のサービスですが、公式サイトの案内によると申し込みの前に、車種・年式などから買取相場の目安をその場で調べられる機能が用意されています。「まず金額の目線を作りたい」段階の人と相性がよいのはこちらです。カーセンサーとの選び分けは、連絡のされ方を先にコントロールしたいならカーセンサー、相場の目安を先に知りたいならナビクル、という軸で考えると整理しやすいはずです。なお、書類や名義変更の段取りは成約した買取店の案内に沿って進める形で、この点は両サービスとも共通しています。
提携している買取店の数、対応エリア、申し込み後の連絡方法、同時に依頼される社数といった条件は、サービスごとに異なるうえ変更されることもあります。この記事では公式サイトに記載のある範囲で違いを整理していますが、申し込み直前には必ず各公式サイトで最新の条件を確認してください。
気をつけたい注意点
委任状は、押印した時点で「名義変更を任せる」という意思を示す書類になります。扱いには次の点を意識してください。
- 受任者欄は空欄で渡すのが通例。ただし控えは必ず残す：買取店は仕入れた車を転売するため、最終的な新所有者が決まっていません。そのため受任者欄は店側が後から記入するのが一般的です。自分が埋めるべきなのは委任事項（移転登録）・車両情報・委任者欄・押印の4つ。渡す前に用紙の全面を撮影しておけば、あとから「何を書いた状態で渡したか」を確認できます。押印済みの用紙を控えなしで手放さない、と考えてください
- 移転登録は事由が生じた日から15日以内に申請する決まり：引き渡したまま連絡が来ない状態を長く放置しない理由がこれです。引き渡し時に「いつ頃、どのような形で完了の連絡が来るか」を確認しておきましょう
- 名義変更が終わらないと起きること（3点）：①自動車税（種別割）の納税通知が翌年度以降も自分宛てに届く ②その車が駐車違反をした場合、放置違反金の納付命令が登録上の所有者・使用者に向かう可能性がある ③事故が起きたときに、所有者として責任を問われる可能性がある。いずれも「登録が自分のまま」であることが原因なので、完了確認まで含めて売却です
- 完了の確認方法：買取店に新しい車検証の写しを送ってもらうのが最も手軽です。連絡が来ない場合は、運輸支局で登録事項等証明書を取得すれば現在の登録内容を自分で確認できます
- ローンが残っている車は先に申告する：車検証の所有者欄がローン会社などになっている場合、そもそも自分が委任状を出す立場ではなくなるため、手続きの流れが変わります
- 契約後のキャンセル条件を書面で確認する：口頭の説明だけで済ませず、条件を読んでから押印してください
もし手続きや契約をめぐって不安が残る場合、話がこじれてしまった場合は、国民生活センターや最寄りの消費生活センターといった相談窓口を利用できます。書類そのものの要件は運輸支局、売買契約でのトラブルは消費生活センター、と窓口を使い分けるとスムーズです。
車買取で委任状が必要なケースと書き方のよくある質問（FAQ）
まとめ｜車買取で委任状が必要なケースと書き方のポイント
要点をもう一度だけ振り返ります。委任状は名義変更（移転登録）を買取店などに任せることを示す書類で、普通車では譲渡証明書・印鑑証明書とセットで扱われます。委任状と譲渡証明書はどちらも売却者の実印を押し、その裏づけとして発行後3か月以内の印鑑証明書を添える——この3点が同じ実印で繋がっているのが基本構造です。様式は国土交通省のサイトや運輸支局で入手できますが、買取店の独自様式があればそちらを優先します。書くときは車台番号と登録番号を車検証から一字一句写し、訂正するなら二重線と実印の訂正印で。軽自動車は「申請依頼書」を使い、実印・印鑑証明書は不要です。
そして最後に残る仕事が、名義変更の完了確認。移転登録は事由が生じた日から15日以内に申請する決まりなので、新しい車検証の写しをもらうところまでを一連の流れとして考えておきましょう。書類を整えつつ、売却先の比較も同時に進めておくと段取りがよくなります。
※2026年8月時点で整理した手続きの流れです。普通車の移転登録・委任状の様式については国土交通省（自動車の登録手続き）および管轄の運輸支局、軽自動車の手続きについては軽自動車検査協会の案内を参照しています。個別の必要書類・様式・提出期限は各窓口および売却先の買取店にご確認ください。売買契約をめぐるトラブルの相談先は国民生活センター・消費生活センターです。あわせてクルウル関連記事（名義変更／親名義の車／車買取相場の調べ方）もご覧ください。